勤務条件

就業規則等により各機関ごとに異なりますが、ここでは、東海・北陸地区の機関の一例を紹介しています。

勤務時間

1日：7時間45分勤務（週38時間45分）

勤務時間は午前8時30分から午後5時15分までの7時間45分です。
ただし、出勤時刻、退勤時刻等はそれぞれの機関で定めています。
また、職種や勤務場所により勤務時間が異なる場合があります。

休日

• 土曜日、日曜日（完全週休2日制）
• 国民の祝日に関する法律に規定する休日
• 年末・年始（12月29日～1月3日）

休暇等

年次休暇

年間20日与えられる有給休暇です。残った日数は、20日を限度として翌年に繰り越すことができますので、年間で最大40日の有給休暇を取得することができます。 なお、年の途中で採用された場合には、その期間に応じた日数が与えられます。（4月採用の場合、その年の年次休暇は15日）

特別休暇

特別な事情があるときに必要な期間与えられる有給休暇です。結婚休暇、忌引、夏季休暇、産前・産後休暇、妻の出産休暇などがあります。

病気休暇

病気、負傷の療養のために必要と認められる期間与えられる有給休暇（原則90日まで）です。長期にわたる場合は、休職とすることがあります。

介護休業

負傷、疾病または老齢により2週間以上にわたって日常生活を営むのに支障がある人に対して、職員が介護する場合に休業できる制度です。休業中の給与は無給となります。
このほかにも、介護支援制度として、勤務時間を短縮できる「介護部分休業」制度もあります。

育児休業

3歳未満の子どもを養育するために、休業できる制度です。休業中の給与は無給となります。
このほかにも、育児支援制度として、勤務時間を短縮できる「育児短時間勤務」制度や「部分休業」制度もあります。

給与

初任給

本給月額　約18万円～約22万円程度（採用前の職歴等により決定されます。）

昇給

原則年１回１月（一年間の勤務成績に応じて昇給します。）

手当

通勤手当

通勤距離が片道2km以上である職員に支給されます。

支給額

期末手当・勤勉手当

期末手当・勤勉手当は賞与にあたるもので、年2回6月及び12月に支給されます。
支給対象となるのは、6月1日及び12月1日に在職する職員です。

扶養手当

扶養親族のある職員に支給されます。

支給額

住居手当

アパート等、借家・借間に居住し、月額12,000円を超える家賃を支払っている職員に対し、家賃の額に応じて支給されます。

支給額

超過勤務手当

正規の勤務時間を超えて勤務が命じられ、勤務した職員に支給されます。

支給額

地域手当

地域の民間賃金水準を適切に反映するため、物価等も踏まえつつ、主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給されます。

支給額

昇進の仕組み

昇進は、本人の能力と実績を重視して行われます。採用当初は係員からスタート。その後、各職員の努力や勤務成績を把握した上で、上位のポストに昇進していきます。なお、昇進の仕方及びポストの職名は、各機関によって異なります。

人事異動

各機関において、幅広い実務経験を積み、事務全般に精通できる能力を養うために、採用後は本人の適性や職務経験などを総合的に勘案しながら、おおむね3年ごとに他の部署への人事異動を実施しています。各職員それぞれの能力が十分発揮できるよう、弾力的な人事運用を行っています。

能力開発・人材教育

職員一人ひとりが必要な知識を身につけ、自分の能力を最大限に発揮できるよう、そしてそれぞれの現場の第一線で活躍できるよう、職員の能力開発にも積極的に取り組んでいます。

研修制度

新規採用職員研修

新規採用職員を対象とした研修です。この研修では、国立大学法人等職員としての基礎知識や基本的なマナーを修得することや、職員同士の交流を目的としています。
また、半年後に採用後6か月を顧みることを目的としたフォローアップ研修を行っている機関もあります。

階層別職員研修

役職に応じて必要な知識や自覚、社会的識見を修得するために行われます。
中堅職員研修、主任研修、係長研修、課長補佐研修等があります。

専門研修

職務、職種に応じた専門的知識の修得を目的として必要に応じて行われます。
機関の内外問わず、様々な研修が行われるため、積極的に参加する姿勢が必要です。
ここで紹介するのは、研修の主な例です。研修の種類や内容は、各機関で異なります。

実務研修

担当している職務内容を円滑に遂行するための知識・技能を修得します。

事務情報システム担当職員研修

国立大学法人等で利用されている様々な事務情報システムの担当職員を対象として行われる研修です。

語学研修

国際化に伴い、語学能力が必要な業務が増えています。英語を始めとした語学能力を身につけるための研修です。

海外派遣研修

外国の大学などにおいて、外国の大学運営や教育環境等を学び、国際的な視野を深めるための研修です。

民間派遣研修

民間企業などにおいて、サービスや業務運営等を学び、日々の業務に活かすための研修です。

図書系職員研修

各機関の図書館等で、専門的に図書を取り扱う職員を対象として研修です。著作権研修や目録システム・データベース研修等、各種研修が行われます。

技術職員研修

技術職員として働く職員のための研修です。施設担当職員研修。放射線取扱研修等の専門技術に関する研修が行われています。

自己啓発研修

国立大学法人等では充実した図書館や公開講座などが容易に利用できます。また、放送大学の授業を科目等履修生として受講する研修も用意されています。

職場環境の向上

• 男女共同参画推進
• メンタルヘルス
• 災害対策等危機管理
• 事業所内保育所設置
• ハラスメント防止
• 安全衛生管理
• 意識改革・業務効率推進

等、職場環境をより良くするために、様々な取り組みを行っています。

福利厚生

職員が安心して職務に専念できるよう、様々な福利厚生を用意しています。

健康保険・年金等

国家公務員と同様の制度を適用しており、文部科学省共済組合に加入することとなります。

• 短期給付（病気やけが、出産、死亡または災害の際などの給付）、長期給付（退職、障害、死亡に対する年金などの給付）を受け取ることができます。
• 積立貯金制度や資金の貸付制度、団体積立終身保険、財形持家融資制度等を設けています。
• 全国の国家公務員共済組合連合会の宿泊・保養施設を割安で利用できます。

宿舎

世帯向けや独身向けの宿舎を設置している機関があります。

保育所

教職員の勤務形態に柔軟に対応し、子育てと仕事の両立を図るため、学内保育施設を設置して、子育て中の教職員のキャリアと生活、そして子どもたちの成長を支えています。

体育・文化施設

体育館・グラウンド・テニスコートなど、昼休みや勤務時間終了後、休日に気軽に利用できます。
附属図書館の蔵書なども利用できます。

健康診断・災害補償制度

各機関では、職員の健康を維持するため、毎年健康診断の実施や人間ドックの補助を行っています。また、職務上の災害（負傷、疾病、障害又は死亡）や通勤途上の災害に関して、社会復帰や生活の安定のために、各種の補償制度を完備しています。